令和6年能登半島地震発生…入札王から見る防災対策の取り組み

被災された地域の皆様には謹んでお見舞いを申し上げます。

一日も早いご回復と被災地の復興を祈っております。

新しい年の始まりの2024年1月1日、令和6年能登半島地震が起こりました。

入札王のデータ管理部も石川県かほく市にあるため、多くのスタッフが激しい揺れや家屋の一部損壊など地震の被害を受けました。（幸い、全員無事でした）

「天災は忘れた頃にやってくる」

これは物理学者にして文学者でもある寺田寅彦が残した言葉で、本当にその通りだと思います。

地震は予測のできない自然災害です。

だからこそ日頃から地震について考え、備えをすることが必要だと改めて感じました。

今回は、日本の地震と対策、地震関連の入札案件についてお伝えしていこうと思います。

日本は地震大国！？　地震対策の取り組みについて

国土交通省によると、世界で発生しているマグニチュード6以上の地震の約2割が、日本周辺で発生しているそうです。
このことから、日本は世界から見ても地震大国だと言えます。

【地震対策】

地震大国と言われる日本では、国や県、地域において、さまざまな地震対策の取り組みが進められています。
その取り組みは大きく分けて4つです。

1.住宅の耐震化
2.家具などの転倒対策
3.ブロック塀など屋外での被害を減らす対策
4.住民相互の安全確認・助け合いの仕組みづくりと、支援が必要な人々への避難誘導の体制づくり

上記の4の「助け合いの仕組みづくり」については、とくに重要なこととされていて、阪神・淡路大震災の記録では、震災で救助された人の8割以上が地域での助け合い（共助）により救助されたと言われています。

▼前回、地震に関して執筆した記事

政府が進める防災・減災、国土強靭化とは？効果発揮事例もあわせて見てみよう

https://www.nyusatsu-king.com/blog/20221014/

建築基準の厳格化（耐震基準）

日本での建築基準法は1950年に制定されて以来、耐震基準は1971年、1981年、2000年に大きく改正されています。

【耐震基準の改正】

■ 1971年の改正

きっかけ：1968年発生の十勝沖地震

主な内容：鉄筋コンクリート造のせん断補強基準の強化

■ 1981年の改正

きっかけ：1978年発生の宮城県沖地震

主な内容：建物の耐震基準の見直し

■ 2000年の改正

きっかけ：1995年発生の阪神淡路大震災

主な内容：木造住宅に対する耐震基準の見直し

1981年の改正では、1981年5月31日までに確認申請された建物を“旧耐震”とし、それ以降に申請された建物を“新耐震”と区分しました。

旧耐震では「震度5程度の地震で倒壊しないこと」が基準となっていましたが、新耐震では「震度6〜7の大規模な地震で建物の倒壊や大きな損傷がないこと」が基準とされています。

地震関連の入札情報

このように国の法律も日々更新されています。
では、入札王で「地震」関連の案件はどのようなものがあるのでしょう？
今回は主に、能登半島のある石川県での案件を調べてみたいと思います。

キーワード▶︎地震

発注機関▶︎石川県

件名：総合地震対策　管渠耐震補強詳細設計業務（梯川処理区）
発注地域：石川県
発注機関：石川県市町村/白山市
締切日：2024/01/22

これは令和6年能登半島地震以降の案件です。
管渠（かんきょ）とは、給水・排水を目的として作られる水路を指しています。
道路のマンホールの中にも管渠（下水管）が通っていて、下水が流れています。
下水道施設が被災すると、トイレの使用が不可能になる、液状化によるマンホール浮上で緊急車両の通行ができなくなるなどの問題が生じるそうです。